Q.組合員にならないと対応できませんか?
A. 当組合員にならなくても、ご対応しております
組合員以外の方でも、各提供サービスの依頼をしていただくことによって、一時組合員の資格を有すると、当組合規約により定められていますのでご安心ください
Q.即日退職できますか?
A. できます
会社との雇用契約内容を確認させていただきますが、基本的に即日退職できます
Q.会社とトラブルになりませんか?
A. トラブルにはなりません
依頼者様の希望に沿って、依頼対象会社と交渉しますのでトラブルにはなりません
Q.裁判になりませんか?
A. 裁判にはなりません
当組合サービスは訴訟を前提としておりません。
しかしながら、相手方が依頼者様との従前の関係においての原因により訴訟を提起してきた場合等が発生した場合は、依頼者様の当組合への別途依頼により、当組合は、弁護士、司法書士等の士業アライアンスネットワークサービスを結んでおりますのでご対応致しますのでご安心ください
Q.書面通知サービスの退職届だけできませんか?
A. 基本的に可能です
しかし、あくまでも退職届作成と郵送のみのサービスになりますのでご注意下さい
詳しくは担当者にお尋ねくださいませ
Q. 代理交渉サービスで退職代行できませんか?
A. できます
ただし、代理交渉サービスは各項目毎に料金が発生しますので、相手方の対応により、新たな依頼内容が発生し事前に料金が確定しかねる状況が生じ割高になる可能性があります
Q. 対応地域はどこまでですか?
A. 日本国内でありましたら何処でもご対応いたします
Q. 退職後の嫌がらせ等はどうなりますか?
大丈夫です
円満退職パックを選択頂いた組合員の方は退職後のご相談も全て無料でご対応いたします
労働組合としての特別なノウハウがありますので全てお任せ下さい
Q. パートやアルバイトでも福利厚生は利用できますか?
A. はい利用できます
2020年4月に施行されたパートタイム・有期雇用労働法では、同一企業内において短時間・有期雇用労働者と正社員との間で、基本給や各種手当、福利厚生などのあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されました。
これにより、パートやアルバイトも正社員と同様に規定適合により福利厚生が利用できます
Q. 退職するのですが残余の有給休暇を現金で受け取れますか?
A. 現金で受けとれます
多岐にわたる交渉が必要になりますが受けとれます
Q. 退職の時に、会社の上司や担当者への連絡は?
A. 一切不用です
円満退職パックの適用開始時点から、当組合がすべて行いますのでご安心ください
Q. 退職しないと駄目ですか?
A. 各個人によって、状況や人間関係が様々で一概に言えませんが、当事者同士の関係が破綻していないなら、第三者に間に入ってもらって、お互いの話を聞いてもらうのも一つの手段です。(労働組合に間に入ってもらうと、当事者も冷静になり、客観的な話し合いができる可能性があります)
Q. インフレ手当(物価高騰手当)の交渉はできませんか?
A. もちろんできます。
現在では、日本全体の中小企業を含めて10%弱が、インフレ手当の一時金を年間50,000円前後、月額では5,000円前後を支給していますので、コロナ禍以降、インフレ手当の希望を会社に申し入れても不当な要求ではないですね。
Q. ビザを取得して就労していますが相談できますか?
A. 日本で就労ビザを取得して就労されている以上、基本的に日本国民と同等の労働法の適用がありますので、ご相談に応じております。
Q. 女性の差別を感じてるんですが、いろいろ相談すると逆差別になりませんか?
A. 男女雇用機会均等法では、1985年の制定当初、企業の募集や採用、配置などに関する男女間の均等な取り扱いを「努力義務」としていました。
しかし、1997年の改正では、女性であることを理由とする差別的扱いの禁止が定められ、さらに2006年には、男女共に性別を理由とした差別的扱いが禁止されています。
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